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2021年3月21日

続・特別割引用ICカード

Icwaribikicard 高槻に住むいとこが障害者になったのでスルッとKANSAI協議会加盟のICカード取扱事業者すべてで利用できる割引プリペイドカードである特別割引用ICカードを入手しました。

もともとプリペイドカードではないPiTaPa陣営なのでこのようなICカードを所有できる人間は限られます。

対象者が限られるうえ、簡単に手に入る代物ではありません。

まず、障害者手帳か療育手帳に旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄の区分に「第1種」と記載されたものでなければいけないので、この時点で精神障害者福祉手帳は旅客鉄道株式会社(早い話、JRのこと)運賃減額はないので、精神障害者がこのカードを持てないと思われます。
もちろん、「第2種」の方も所持できません。
 
しかも、障害者手帳・療育手帳所有者本人が主要駅やバスの営業所(以下「確認窓口」という。)なりに出向く必要があります。
そして確認窓口で手帳の原本(あくまでも原本。コピー不可)を見せます。
そうすると確認窓口で特別割引用ICカード手帳確認届(新規申込用)と申込書(スルッとKANSAI事務局行き封筒付き)、あとICカードの使用方法が記載されたパンフレットがもらえます。

スルッとKANSAI行き封筒に必要事項を記入した申込書と特別割引用ICカード手帳確認届(新規申込用)を入れます。
ちなみに申込書には必要事項記入の他、障害者手帳や療育手帳のコピーを貼付します。

書類に不備が無ければ3週間ぐらいで届くのですが、いとこの場合、氏名にコンピューターで表記できない文字が含まれていたため、代用文字を承諾する旨の用紙が送ってきたので1週間ほど余計にかかりました。
 
基本的には写真にある本人用と介護者用を同時に使用することになりますが、バスに乗車の場合と近鉄や南海で100kmを超える乗車の場合、京都と神戸の地下鉄、岡山電気軌道(路面電車)の乗車の場合のみ本人用だけで乗車可能になります。
 
PiTaPaと違うところはポストペイとプリペイドの違いだけではなく所謂、PiTaPaエリアだけしか使用できません。
(全国10ある交通系ICカード相互利用ができません。)ちなみに相互利用できないのは障害者用のnimocaやはやかけん、manacaも同様です。
PASMOは障害者割引用のカードはなく、入場時に各々のICカードで入場し、出場時に有人改札口で手帳を示して障害者割引運賃を減額することになります。JRは予めきっぷに引き換えることになります。

不正乗車防止のためと割引制度そのものが違うので統一できない点もあり、このあたりが障害者割引のICカードが普及しないところかもしれません。

2021年3月16日

青い鳥郵便葉書

日本郵便のニュースリリースを見たら、今年も青い鳥郵便葉書の配布があるということが書かれていました。
以下、ニュースリリースより引用。

青い鳥郵便葉書の無償配付


日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 衣川 和秀)は、重度の身体障がい者および重度の知的障がい者で、受付期間内にご希望いただいた方に「青い鳥郵便葉書」を無償で配付します。
「青い鳥郵便葉書」は、青い鳥をデザインしたオリジナル封筒に通常はがき 20 枚を封入したものです。
「青い鳥郵便葉書の無償配付」は、1976(昭和 51)年度に当時の厚生省が提唱していた「身体障害者福祉強調運動」に合わせ、身体障がい者および知的障がい者の福祉に対する国民の理解と認識をさらに深めることを目的として実施して以来、社会貢献のための取り組みの一つとして継続しています。
これを機会に、はがきのやり取りを楽しんでいただければ幸いです。
1 配付対象
(1)重度の身体障がい者
身体障害者手帳に「1 級」または「2 級」の表記がある方
(2)重度の知的障がい者
療育手帳に「A」または「1 度」もしくは「2 度」の表記がある方
2 受付期間
2021 年 4 月 1 日(木)から同年 5 月 31 日(月)まで
(配付は 2021 年 4 月 20 日(火)以降となります。)
3 配付するはがきの種類
(1)通常郵便はがき(無地、インクジェット紙またはくぼみ入り
(注 1))

(2)通常郵便はがき・胡蝶蘭(無地またはインクジェット紙)
4 配付枚数
お一人に付き、上記配付はがきの中からいずれか 1 種類を 20 枚
5 お申し出方法
(1)窓口
最寄りの郵便局の窓口に身体障害者手帳または療育手帳をご提示いただき、「青い鳥郵便葉書配付申込書」(別紙)に必要事項をご記入の上、ご提出ください。
なお、代人によるご提出も可能です。
(2)郵送
適宜の用紙に、別紙と同等の内容を記入して最寄りの郵便局に郵送してください。

6 配付方法
2021 年 4 月 20 日(火)以降、最寄りの配達を担当する郵便局からお届けします。(注 2)
(注 1)「くぼみ入り」は、視覚障がい者の方が使いやすいように、郵便はがきの表面左下部に半円形
のくぼみを入れ、上下・表裏が分かるようにした郵便はがきです。
(注 2)「青い鳥郵便葉書配付申込書」をご提出いただいた郵便局の窓口ではお渡しておりません。

 

以 上

私自身、ボランティア活動をしていたので青い鳥葉書を受け取っていたことがあるので存在を知っていましたし、随分昔に掲示板に書き込みをした覚えがありますが、このブログにはまだ書いていなかったことを思い出しました。

ニュースリリースの本文中にある「別紙」というのはリンク先にPDFファイルでダウンロードできる申請用紙ですが、申請期間になったら郵便局でも同じものが紙媒体でもらえます。

最近ではメールが多いのでハガキを書く機会が少なくなりましたが、もらえる方は活用してみてはいかがですか?

Cブログの管理人だったら風景印を押してもらうのかもしれませんが、この制度の趣旨から考えると個人的にはお勧めしません。

旅先でハガキを書いて友人に送るのがいいのかもしれません。

2021年3月13日

続・ミライロID

今から8ヶ月ほど前のこのブログでミライロIDを採り上げました。
その時にはJR各社がミライロIDで障害者割引のきっぷを購入できる日はしばらくないだろうと述べました。
しかし、本日(2021年3月13日)からJR各社だけではなく、多くの私鉄、地下鉄も使えるようになります。

このニュースリリースを見て驚きました。
あまりにも多いので使える鉄道会社は先程のニュースリリースから見てください。

わざわざアンケートを取るまでもなく、障害者手帳等を出す機会が多いのは公共交通機関を利用するときという結果があり、公共交通機関で使えなければ利用価値が半減されると考えたのでしょう。

正直言ってこんなに短期間で使えるところが増えるのは関係者の尽力の賜物でしょう。
あとはどれだけ認知度が上げていくかということになります。
採用する会社が決めても決定を出した人と実際に確認する人は別だから現場の人間に周知してほしいし、ミライロIDの使用者を増やしていけばミライロIDの存在を多くの人に知ってもらえると思います。

今回の鉄道会社の本格的採用によりバス会社やタクシー会社に出遅れた感がしないでもないですが、今回のニュースでバス・タクシー会社の採用が増えることを望んでいます。


2021年3月 1日

パーキング・パーミット制度

Photo_20210227012001 登場してから久しいですが、大阪府障がい者等用駐車区画利用証になります。
 
前々回の記事でいとこが身体障害者になった話をしましたが、もらうことになりました。


大阪府障がい者等用駐車区画利用証(ゆずりあい駐車区画用)の実物です。
パーキング・パーミット制度というのは平成 18 年に佐賀県で導入されて公共施設や商業施設をはじめとする、さまざまな施設に設置されている障害者等用駐車区画の利用対象者を、障害者、介護が必要な高齢者、妊産婦、けが人など、歩行が困難と認められる人に限定し、対
象者には利用証を交付することで適正利用を図る制度です。
パーキングパーミット制度は府県によって呼び方が変わっており、大阪府の場合は「大阪府障がい者等用駐車区画利用証制度」とお役所らしいネーミングになっています。
投稿日現在、39府県がこの制度を導入しています。
(のこり8都道県は北海道・青森県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・沖縄県)で、川口市・久喜市及び那覇市は市独自に作成しています。
パーキング・パーミット制度のある39府県と川口市は協定を結んでいるため、協定を結んでいるところなら他県の駐車場の区画に駐車できます。
そして、似た制度としてあるのが駐車禁止除外指定標章というのがありますが、こちらは警察署が窓口であり、また、車庫代わりや長時間駐車は違反の対象になります。
大阪府の場合、車いす利用者と歩行困難者と色違いで2種類ありますが、有効期間は障害者や要介護の方は5年で妊婦は妊娠7か月から産後3か月です。県によっては1種類しかなかったり、有期限と無期限に分かれているところもあります。有期限のところは妊婦とか怪我で一時的に歩行困難な人に対して発行することがが多いようです。
申請ですが、大阪府の場合、申請書をダウンロードして申請書と身分証明書(障害者の場合は身体障害者手帳など、要介護の方は介護保険被保険者証、妊婦の場合は母子手帳と身分証明書)と返信用切手140円分を同封して大阪府福祉部障がい福祉室障がい福祉企画課に郵送します。
他の県だと保健所に行って即日交付のところもありますが、大阪府では郵送しかないみたいです。
実際に駐車するときにルームミラーに吊り下げます。
私自身も時々目にしますが健常者による不適正利用があるので制度だけでなく啓もう活動も必要だと思います。

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